地震危険度評価
所有する構造物等が、
- 今後10年間、20年間、30年間・・・・で、
- どの程度の規模の地震に、
- どの程度の確率で被災するか
を評価します。
地震時の被害額、復旧期間の評価
- 被災による金銭的損失額を評価します。（ＰＭＬ評価等）
- 被災後の復旧に必要な日数と費用を評価します。
- 地震リスクが財務等に与える影響を具体的に評価します。
- 構造物や設備機器の地震時における信頼性を定量的に評価します。
- 工場の製造工程等に脆弱な点があるか否かを確認、評価します。
減災、復旧計画支援
- 具体的な事業継続計画を策定します。（ＢＣＰ）
- 被災後目標日数内で復旧するための方策（事前の対策）を策定します。
- 地震対策のための資金（予算）確保の方策とその必要額について策定します。
主な事業のご紹介
土木施設の地震リスク評価
土木施設は公益性が高く、多くは社会資本に分類されます。
地震災害時には、施設の復旧費用に加え、利用者の生命や財産、施設が利用できないことによる社会的影響など、被害は広範に及びます。このため、民間資本に比べ、高い安全性が必要になります。
しかし、税金が使われる以上、闇雲に耐震性能レベルを上げることもできません。利用者、納税者が納得できる説明が必要です。
篠塚研究所では、地震リスクという視点から説明できる耐震性能レベルを評価します。
建物の地震ＰＭＬ評価
ＰＭＬは、米国で発祥した保険情報の一つで、日本語では予想最大損失額と呼ぶことができます。
日本では、不動産証券化に伴うエンジニアリングレポートの一つとして一般化しています。定義は、『対象施設に対し最大の損失をもたらす再現期間475年の地震が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損失率』となります。
篠塚研究所では、必要に応じ、5種類の評価レベルを用意し、評価を行なっています。なお、評価にあたっては、篠塚研究所が開発した地震リスク解析ソフト（リスクデザイン；Risk Design）を利用しています。
生産施設の地震リスクマネジメント（SRM）
耐震対策は、補強や免震化などのハード的な対策と、保険や積立、デリバティブなどのソフト的な対策とに分類できます。
効果的な地震対策は、施設の用途や脆弱性を考慮した上で、それぞれの対策の良いところを組み合わせることが重要です。
弊社が提供する地震リスクマネジメントは、ライフサイクルに着目することで、ハード、ソフト両面から、費用対効果の優れた対策を立案します。
BCP(建築設備のBCP)、リスクマネジメント
BCP（業務継続計画） : Business Continuity Plan
地震被災時に建築物の構造体が健全ということだけでは、建物として十分ではありません。
建築物は構造体の他に、電気、空調、衛生、通信、etcといった設備が機能することで建物としての機能が満足されています。
このため、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、建築設備の復旧過程を予測するとともに、効果的な対策を立てておくことは重要となります。
