篠塚研究所 公式WEBサイト / PML PML評価 地震PML評価 地震リスク 建築設備のBCP リスクマネジメントBCP

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土木施設の地震リスク評価 土木施設は公益性が高く、多くは社会資本に分類されます。地震災害時には、施設の復旧費用に加え、利用者の生命や財産、施設が利用できないことによる社会的影響など、被害は広範に及びます。このため、民間資本に比べ、高い安全性が必要になります。しかし、税金が使われる以上、闇雲に耐震性能レベルを上げることもできません。利用者、納税者が納得できる説明が必要です。篠塚研究所では、地震リスクという視点から説明できる耐震性能レベルを評価します。 →土木施設の地震リスク評価

建物の地震ＰＭＬ評価 ＰＭＬは、米国で発祥した保険情報の一つで、日本語では予想最大損失額と呼ぶことができます。日本では、不動産証券化に伴うエンジニアリングレポートの一つとして一般化しています。定義は、『対象施設に対し最大の損失をもたらす再現期間４７５年の地震が発生し、その場合の９０％非超過確率に相当する物的損失率』となります。篠塚研究所では、必要に応じ、５種類の評価レベルを用意し、評価を行なっています。なお、評価にあたっては、篠塚研究所が開発した地震リスク解析ソフト（リスクデザイン；Risk Design）を利用しています。 →建物の地震ＰＭＬ評価

生産施設の地震リスクマネジメント 耐震対策は、補強や免震化などのハード的な対策と、保険や積立、デリバティブなどのソフト的な対策とに分類できます。効果的な地震対策は、施設の用途や脆弱性を考慮した上で、それぞれの対策の良いところを組み合わせることが重要です。弊社が提供する地震リスクマネジメントは、ライフサイクルに着目することで、ハード、ソフト両面から、費用対効果の優れた対策を立案します。 →生産施設の地震リスクマネジメント

BCP(建築設備のBCP)、リスクマネジメント BCP（業務継続計画） : Business Continuity Plan 地震被災時に建築物の構造体が健全ということだけでは、建物として十分ではありません。 建築物は構造体の他に、電気、空調、衛生、通信、etcといった設備が機能することで建物としての機能が満足されています。 このため、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、建築設備の復旧過程を予測するとともに、効果的な対策を立てておくことは重要となります。 →建築設備のBCP、リスクマネジメント	確率論的直接還元法 DDC : Dynamic Direct Capitalization 確率論的直接還元法は不動産事業に係る変動リスクを永続するキャッシュフローの収支項目に直接取り込み、収益還元価格を求める計算モデルです。 不動産価格は確率分布として求められます。このため、確定的な評価の不備を補うものとして、あるいはDynamic DCF法の1次情報として利用できます。 →確率論的直接還元法

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